2026.07.01
目次
不登校支援ガイド-ココなび #中新川郡立山町編
立山町の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。立山町にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、立山町で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 立山町教育委員会 教育課 学校教育係 平日（役場開庁時間） |
学校教育・就学援助・教育行政相談の窓口（立山町役場3階）。就学、進学、不登校を含む教育上の問題について電話・FAX・郵便・メールで相談を受け付ける。 | 076-462-9981 公式サイト |
| 立山町教育センター 平日（開館時間） |
児童生徒の各種教育相談、教育情報資料の提供、教職員研修等を行う。町の教育相談窓口。 | 076-463-4407 公式サイト |
| 富山県総合教育センター 教育相談（不登校・いじめ・学校生活の悩み等） 月・金 13:00〜17:00／火・水・木 9:00〜12:00・13:00〜17:00（無料・秘密厳守／土日祝・年末年始を除く） |
未就学児・小学生・中学生・高校生等および保護者、学校関係者（不登校・いじめ・進路・人間関係などの悩み） | 076-444-6167 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
立山町教育支援センター「フレンドリー」（立山町教育センター内）
所在地：〒930-0221 富山県中新川郡立山町前沢3318（立山町教育センター内）
連絡先：076-463-4407
公式：https://www.tkc.pref.toyama.jp/search/stdydtl.aspx?stdycd=00060512
立山町教育センター（各種教育相談・教育情報資料提供・教職員研修等を行う施設）内に教育支援センター「フレンドリー」が置かれている。とやま学遊ネット（富山県の施設データベース）による記載。利用条件・開室時間の詳細は立山町教育センター（076-463-4407）または教育課学校教育係（076-462-9981）へ要確認。
民間のフリースクール・居場所・親の会
市区町村内で公式に確認できる民間施設は見つかりませんでした。実在が確認できる施設を探すときは、次の公式・公的な情報源が役立ちます。
- 富山県こども総合サポートプラザ（いじめ・不登校など総合相談）（電話 076-481-7401）
- 富山県 フリースクール等通所児童生徒支援事業
- 富山県総合教育センター 教育相談
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
就学援助制度
経済的理由により義務教育の就学が困難な世帯に対し、学用品費・通学用品費・新入学児童生徒学用品費・校外学習費・修学旅行費・体育実技用具費・学校給食費・PTA会費・児童生徒会費・クラブ活動費・卒業アルバム代・オンライン学習通信費等を援助する。対象は生活保護受給世帯や所得の低い世帯等。申請は在学する学校で申請書を受け取り学校へ提出（毎年申請が必要）。問い合わせは教育課学校教育係（076-462-9981）。
公式：https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kyoikuka/gakkokyoikugakari/2/1/843.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。