2026.06.28
目次
不登校支援ガイド-ココなび #新潟市中央区編
中央区の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。中央区にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、中央区で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 新潟市教育相談センター | 不登校・いじめ・集団不適応・非行など青少年の生活や教育・養育上の問題についての教育相談（中央区・東区・西区を担当） | 025-222-8600 公式サイト |
| 新潟市教育委員会 学務課 | 就学援助制度など就学に関する手続きの窓口 | 025-226-3168 公式サイト |
| 新潟県立教育センター「悩みごと相談テレホン」 月〜金 9:00〜16:00（無料） |
幼児児童生徒・保護者（いじめ・不登校など教育に関する相談） | 025-263-4737 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
中央区教育支援センター
所在地：〒951-8553 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 5階
連絡先：025-223-7026
学校生活になじめず不登校状態にある児童生徒を対象に、教育相談や体験活動を通じて自立や集団生活への適応・学校生活への復帰を支援する適応指導教室（教育支援センター）。
民間のフリースクール・居場所・親の会
こころの学習支援室 イロドリ
子どものこころ専門医の指導のもと医学的アセスメントに基づき支援。年長児から中学生対象で、学校に通いづらい子や学習に困難のある子が学べるフリースクールスタイル。新潟市フリースクール等連携協議会加盟認定。所在地：新潟市中央区湖南21-5
連絡先：080-9712-9867
フリースクールNOBINOBI
学校に行きにくい子どもと家庭に居場所と学び場を提供。安心して過ごせる居場所であり落ち着いて学びにも取り組める教室。小・中・高校生対象。所在地：新潟市中央区
連絡先：公式サイトでご確認ください
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
就学援助制度
同一生計の家族全員の前年の合計所得が一定の基準以内の家庭に、学校でかかる学用品費・給食費・修学旅行費等の一部を助成する制度。新潟市に住民登録または市立小中学校に在籍する家庭が対象。申請はオンライン申請システム（e-NIIGATA）または紙申請。問い合わせ先：新潟市教育委員会 学務課（電話025-226-3168）または在籍校。
公式：https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/gakko/school_jyosei/school_jyosei1.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。