2026.07.05
目次
不登校支援ガイド-ココなび #下呂市編
下呂市の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。下呂市にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、下呂市で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 下呂市教育委員会 教育相談専用ダイヤル 平日 8:30～17:30 |
いじめ・不登校など学校教育全般に関する相談 | 0576-52-4101 公式サイト |
| 岐阜県 教育相談「ほほえみダイヤル」（岐阜県教育委員会 学校安全課 教育相談係） 月〜金 9:30〜16:15（祝日・年末年始を除く）。学校安全課教育相談係は月〜金 8:30〜17:15。受付時間外は「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310（24時間・年中無休・無料）へ |
岐阜県内の小学生〜高校生の児童生徒およびその保護者等 | 0120-745-070（フリーダイヤル）／携帯電話から 058-271-3328 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
下呂市教育支援センター（フリースペースふらっと／ニコリエ内）
所在地：〒509-2517 岐阜県下呂市萩原町萩原599番地
連絡先：0576-52-2448
公式：https://nicorie.jp/educational-support/
受付 平日 8:30～15:30（ふらっと直通電話）。不登校などで学校に通えない児童生徒の学習支援・相談の場。
民間のフリースクール・居場所・親の会
市区町村内で公式に確認できる民間施設は見つかりませんでした。実在が確認できる施設を探すときは、次の公式・公的な情報源が役立ちます。
- 不登校児童生徒への支援について（岐阜県教育委員会 義務教育課 小中総合支援係）（電話 058-272-8843）
- 不登校児童生徒への支援について（岐阜県教育委員会／県内フリースクール等民間施設の調査結果を掲載）
- 岐阜県 学校・フリースクール等 連携ガイドライン（岐阜県教育委員会・PDF）
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
下呂市就学援助制度
経済的理由で小・中学校への就学が困難な家庭に対し、給食費や学用品費など学習に必要な費用を援助する制度。児童扶養手当受給者、生活保護受給者、市民税減免者などが対象。オンライン申請フォームで受付。問い合わせ先：教育総務課（電話 0576-52-4800、下呂市萩原町萩原1166番地8）。
公式：https://www.city.gero.lg.jp/site/gerokaerunet/1990.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。