「避難所に行けない」災害時、不登校の子どもと家族を守るためにできること

THE INSIGHT ／ 災害と不登校家庭

2026年7月28日、熊本県熊本地方で最大震度7の地震が発生しました。被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 災害が起きたとき、多くの避難所は学校の体育館です。その事実は、学校に行けない・行かない子どもとそのご家族に、「行けない場所に、避難しなければならない」という二重の困難をもたらします。 CoConのもとには、日々「避難所に子どもを連れて行けるだろうか」「不登校のことを知られたくない」という保護者の声が届いています。この記事では、災害アドバイザーと児童支援の視点を重ねながら、不登校家庭に固有の災害時の困難と、今日から動ける備え・対応を整理しました。

この記事で分かること

① 不登校家庭に固有の、災害時の”見えにくい”4つの課題 ② 過去の震災（東日本／熊本／能登）で実際に起きたこと ③ 保護者が”今日から”できる備えと、被災後のフェーズ別対応

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1. 不登校家庭に固有の、災害時の”見えにくい”4つの課題

まずは、当事者のご家庭が抱えやすい、あまり語られてこなかった不安を4つ言語化します。「これが不安だった」と思い当たる方は、あなただけではありません。

① 避難所が「学校」であるという心理的ハードル

指定避難所の多くは、小中学校の体育館や教室です。日常でいちばん行きにくい場所が、災害時にはいちばん行かなければいけない場所になる──。「クラスメイトや担任と、突然顔を合わせるかもしれない」「『なんで学校に来られるの？』と聞かれたら」──不登校のお子さんとご家族にとって、この心理的ハードルは、大人が想像する以上に高くなります。

② 集団生活・感覚面のストレス

不登校の背景に感覚過敏、HSC、発達特性があるお子さんは少なくありません。音・光・匂い・プライバシーのない集団生活は、平時の教室以上に大きな負荷になります。専門家が指摘する困りごととして、「言葉で困りごとを伝えられない」「決まった食事しか食べられない」「集団のトイレが使えない」などが挙げられます（参考：LITALICO発達ナビ 専門家監修記事）。

③ 「避難所に行けない」家庭ほど孤立する構造

在宅避難や車中泊を選ぶと、物資・情報・支援の拠点である避難所から漏れやすくなります。2016年の熊本地震では、車中泊・軒先避難が多発した結果、災害関連死は直接死を大きく上回り、犠牲者の約8割が関連死だったとの記録があります（参考：ピースウィンズ・ジャパン）。「避難所に行かない選択」が、その先の命に関わる支援の切り離しにつながる構造は、事前に知っておくべき教訓です。

④ 保護者自身の負い目と「周囲の目」

「子どもが騒ぐと迷惑になるのでは」「不登校を知られたくない」──こうした保護者側の心理も、避難所回避の大きな要因になります。2016年熊本地震の育児中女性へのアンケート調査（内閣府男女共同参画局）では、子どもの泣き声への気兼ねから車中泊を選んだ母親の声が数多く報告されています。これは、不登校の有無にかかわらず、育児中の家庭が共通して抱える課題でもあります。

2. 過去の震災で実際に起きたこと ― 3つの事例から学ぶ

事例① 東日本大震災（2011）― 「災害で不登校が増える」と単純には言えない

「震災の影響で不登校が増える」と語られることがあります。しかし、宮城県のデータを分析したNPO地星社は、そう単純には言えないと指摘しています。沿岸部の一部自治体では上昇が見られた一方、被害の大きかった南三陸町では不登校率は低いままだった──と（NPO法人地星社）。

災害の影響は、子ども一人ひとりで大きく異なります。環境の変化が転機になり動き出す子もいれば、数年後に影響が現れる子もいる。だからこそ、”長期的に、その子のペースで”見守れる体制を家庭・地域で持っておくことが大事になります。

事例② 熊本地震（2016）― 「福祉子ども避難所」という仕組み

2016年の熊本地震では、集団避難所に馴染めず車中泊や在宅避難を選ぶ家庭が多発し、関連死という深刻な結果を招きました。その教訓を受けて、熊本市は「福祉子ども避難所」──配慮が必要な子どものための避難所──の仕組みを整備しました（熊本市公式／内閣府防災 資料）。今回の地震でも、まさに活きる制度です。

同様の仕組みは、他自治体でも広がりつつあります。日本小児神経学会や国立障害者リハビリテーションセンターのガイドも、平時の一読をおすすめします。

事例③ 能登半島地震（2024）― 避難所の中に”子どもの居場所”をつくる

2024年の能登半島地震では、認定NPO法人カタリバが避難所内に「みんなのこども部屋」「みんなの勉強部屋」という子どもの安心スペースを設置。のべ4,000人の子どもたちに利用されました（カタリバ 活動報告）。避難所という慣れない環境の中でも、子どもだけの落ち着けるコーナーがあることの意味は、数字が物語っています。

一方で、福祉避難所が発災後しばらく機能しなかった地域もあったという課題も指摘されています。「令和6年能登半島地震 子供の学び支援ポータルサイト」のように、学校外の学び・支援と繋がる仕組みが災害時にも立ち上がってきていることも、押さえておくと安心です。

3. 保護者ができること ― フェーズ別ガイド

災害の”時間の流れ”に沿って、保護者ができることを4つのフェーズに分けて整理します。すべてを完璧にやろうとしなくて構いません。「今、自分がいるフェーズ」の一つ二つが実行できれば十分です。

フェーズ① 発災直後（〜72時間）

フェーズ② 避難生活期（数日〜数週間）

フェーズ③ 復旧期・学校再開のとき（数週間〜）

一方で、環境が変わったことで動き出せる子もいます。「戻る子も、戻らない子も、どちらも本人のペース」──この視点だけは、周囲との会話の芯に置いておきたいところです。

被災でフリースクールや教育支援センターが使えなくなった場合の代替も、事前に把握しておくと安心です。能登地震の際に立ち上がった「子供の学び支援ポータルサイト」のように、災害時にオンライン・地域の学び資源が急速に整備される事例が増えています。

また、災害時に使える制度（罹災証明・就学援助・心のケア窓口）は、不登校のご家庭も対象です。スクールカウンセラーも、在籍校を経由すれば、通っていないお子さんの保護者相談として利用可能です。「使えないだろう」と諦めず、まずは問い合わせを。

フェーズ④ 平時の備え（全国の読者向け）

最後に、被災地の外にいる全国のご家庭のための、”平時の備え”チェックリストです。

4. 「不登校だから支援が受けられない」は誤解です

災害時の支援制度の多くは「在籍」ベースで組み立てられています。つまり、学校に通っていなくても、在籍している限り、支援の対象です。

「うちは学校に行っていないから対象外だろう」と諦めず、まず問い合わせて確認してください。制度は、知って使う人にしか届きません。 今回の熊本地震の現地窓口の情報は、確認でき次第、CoConでも発信・更新していきます。

5. おわりに ― 不登校対応の力は、災害時の”強み”にもなる

災害時に子どもを守る最大の備えは、その子のペースと安心を守り続けることです。それは、不登校のご家庭が普段からやっていることの延長線上にあります。

周囲のペースに合わせず、その子の呼吸のリズムで一日を組み立てる。「今日ここまでできた」を否定せず受け止める。安心の土台を積み上げていく──。これらは、不登校対応で培われた”技術”であり、災害時にはむしろ家族の強みになります。

「学校に行けない」を弱点ではなく、”事前に対策できる特性”として受け止めてきたご家庭の力を、CoConは信じています。被災された皆さまが、一日も早く落ち着いた日常を取り戻せますよう、心よりお祈りしています。

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