待機児童解消という「量」の議論の、その先へ。
「小1・小3の壁」や「不登校児の居場所不足」という複雑な課題に対し、今求められているのは、自治体や現場の枠を超えた“政策共創”でした。

子どもの居場所を取り巻く環境が、今大きな転換点を迎えています。
「学童に入れたから安心」というフェーズは終わり、そこで「どう過ごすか」という質の保障が、官民双方に問われています。

2026年4月、放課後NPOアフタースクールは、SoilおよびPoliPoli（PolicyFund）の支援を受け、放課後の質向上に向けた政策提言プロジェクトを始動させました。これは単なる啓発活動ではなく、現場の知見を具体的な「政策」へと昇華させ、社会実装を目指す本格的な取り組みです。

■ 現場が直面する「小3の壁」の正体

行政担当者や運営者の皆様が日々向き合っている「小1・小3の壁」。
放課後NPOアフタースクールが実施した最新の調査では、学童を退所する子が最も多いのは小学3年生であり、その主な理由は「子ども本人が行きたがらなくなったこと」とされています。

これは、子どもが成長するにつれ、「ただ安全に預かる場所」だけではニーズを満たせなくなっていることを示唆しています。こうした構造課題を解決するため、本プロジェクトでは以下の観点から具体的な提言を進めます。

• 体験活動の充実： 子どもの主体性と自己肯定感を育むプログラムの導入。
• 学校施設の有効活用： 地域のハブとして、より開かれた居場所の設計。
• スタッフの処遇改善： 質の高い関わりを継続するための基盤強化。

■ 自治体・官庁・メディアを繋ぐ「政策共創」

本プロジェクトの核心は、これまで分断されがちだった「教育部局」と「福祉部局」の連携など、領域横断的なアプローチにあります。

特に、不登校傾向にある子どもたちの居場所や、朝の時間帯の活用など、従来の枠組みではこぼれ落ちていたニーズを、いかに「社会基盤」として再構築するか。現場の実践と政策を往復しながら、実効性のある形へと具体化していくプロセスが重視されています。

■ 5月27日：自治体向けオンラインフォーラム開催

この動きをさらに加速させるため、2026年5月27日には全国の自治体職員・運営関係者・メディアの方々を対象としたオンラインフォーラムが開催されます。

「学びの多様化」と「子どもの居場所」のこれからをテーマに、学校と放課後が連携してつくる先進的な実践事例が共有されます。各地の課題を可視化し、横展開を図るための貴重な対話の場となるはずです。

「放課後を、ゴールデンタイムに。」
このミッションの実現には、制度を創る人と現場を支える人の共創が不可欠です。
すべての子どもが自分らしく育つ社会基盤を、共につくっていきましょう。

Unschool. Unlock.
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