2026.07.01
目次
不登校支援ガイド-ココなび #羽咋郡宝達志水町編
宝達志水町の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。宝達志水町にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、宝達志水町で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 宝達志水町教育委員会 学校教育課（庶務係） 午前8時30分から午後5時15分（平日） |
教育相談・就学に関する窓口（庶務係が教育相談に関することを担当） | 0767-29-8300 公式サイト |
| 宝達志水町教育委員会 生涯学習課 午前8時30分から午後5時15分（平日） |
生涯学習・青少年育成等（教育委員会事務局） | 0767-29-8320 公式サイト |
| 石川県教育委員会 学校指導課 生徒指導推進担当（いじめ・不登校などの教育相談） 面談による相談は月〜金曜日 9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く／面談は石川県庁舎17階） |
石川県内の児童生徒およびその保護者、学校・教育関係者 | 076-225-1830 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
公的な教育支援センターの情報を確認できませんでした。公式サイトでご確認ください、または在籍校・教育委員会にご相談ください。広域の通所先を案内される場合もあります。
民間のフリースクール・居場所・親の会
市区町村内で公式に確認できる民間施設は見つかりませんでした。実在が確認できる施設を探すときは、次の公式・公的な情報源が役立ちます。
- 石川県教育委員会 学校指導課（いじめ・不登校対策／相談窓口の案内）（電話 076-225-1826）
- 石川県教育委員会 いじめ・不登校対策（相談窓口の案内）
- 石川県 不登校児童生徒の保護者のための支援ガイド（PDF）
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
宝達志水町夜間中学就学援助費
宝達志水町内に住所を有し石川県内の公立夜間中学に在籍する生徒で、経済的理由により就学が困難な者への援助（学用品費・校外活動費・オンライン学習通信費・スポーツ振興センター共済掛金）。対象は生活保護該当者または準要保護世帯（収入が需要額の1.3倍以内等）。支給期間は最長3年。校長を経由し教育委員会へ申請。令和7年2月12日教育委員会告示第3号／令和7年4月1日施行。
公式：https://www1.g-reiki.net/hodatsushimizu/reiki_honbun/r286RG00001014.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。