2026.07.01
目次
不登校支援ガイド-ココなび #加賀市編
加賀市の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。加賀市にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、加賀市で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 加賀市教育委員会 教育総合支援センター 平日 午前9時から午後4時30分（来所相談は事前連絡が必要。土日祝日・12月29日から1月3日は休館） |
不登校支援・教育相談（各支援機関のハブ） | 0761-73-0118 公式サイト |
| 石川県教育委員会 学校指導課 生徒指導推進担当（いじめ・不登校などの教育相談） 面談による相談は月〜金曜日 9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く／面談は石川県庁舎17階） |
石川県内の児童生徒およびその保護者、学校・教育関係者 | 076-225-1830 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
加賀市 教育総合支援センター
所在地：石川県加賀市三木町ニ98番地1（旧三木小学校校舎内）
連絡先：0761-73-0118
公式：https://www.city.kaga.ishikawa.jp/ed/shidouka/12075.html
不登校・不登校傾向の子どもやその保護者のための学び場・居場所・相談窓口。相談メール soudan@kaga.ed.jp。施設内に学習支援環境「Being」あり。
民間のフリースクール・居場所・親の会
加賀キッズスクール てくてくの杜
3歳〜15歳対象のオルタナティブスクール。認可外保育園とフリースクール部門を運営（フリースクールは令和4年4月本開校、小・中・高生対象）。学校が合わない子・不登校の子も受け入れ。
連絡先：0761-80-0273
- 石川県教育委員会 学校指導課（いじめ・不登校対策／相談窓口の案内）（電話 076-225-1826）
- 石川県教育委員会 いじめ・不登校対策（相談窓口の案内）
- 石川県 不登校児童生徒の保護者のための支援ガイド（PDF）
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
就学援助費
経済的理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費等・学校給食費の一部を援助。支給は年3回（7月・12月・翌年3月）。対象は生活保護受給者、市民税非課税世帯、所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯など。年度毎の認定で毎年申請が必要。申請書を学校に提出。問い合わせ:教育総務課 学校教育グループ（電話 0761-72-7975）。
公式：https://www.city.kaga.ishikawa.jp/ed/shomuka/7103.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。