2026.06.28
目次
不登校支援ガイド-ココなび #那珂郡東海村編
東海村の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。東海村にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、東海村で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 東海村教育委員会 学校教育課 企画総務担当 | 就学援助・学校教育に関する相談窓口 | 029-282-1711 公式サイト |
| 茨城県教育研修センター「子どもの教育相談」 月〜金 8:30〜18:00／土 8:30〜17:00（無料） |
登校・学校生活・家庭生活・子育てに関する相談（子ども本人・保護者） | 0296-71-3870 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
東海村教育支援センター「たんぽぽくらぶ」
所在地：〒319-1115 茨城県那珂郡東海村船場774-5（村図書館2F）
連絡先：029-282-7811
公式：https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/kyoikuiinkai/shidoshitsu/2/1/4527.html
対象は小学3年生から中学3年生までの児童生徒および卒業生。不登校やひきこもりで悩む児童生徒を対象に、一人一人の心の状態に合わせた支援・学習支援・体験活動を実施。保護者への相談支援（電話相談）も可。通級は出席として扱われる。利用無料。開設は月曜日から金曜日8:00～15:00（月曜日は14:00まで）、電話相談8:30～15:30、土日祝日休室。利用は在籍校に問い合わせ。
民間のフリースクール・居場所・親の会
市区町村内で公式に確認できる民間施設は見つかりませんでした。実在が確認できる施設を探すときは、次の公式・公的な情報源が役立ちます。
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
東海村 就学援助制度
経済的な理由で就学に必要な費用の支出が困難な保護者に対し、給食費・学用品等の購入費・遠足や校外学習等の参加費用の一部を援助する制度。対象は要保護児童生徒（生活保護受給世帯）および準要保護児童生徒（生活保護に準ずる経済状況にある世帯で、前年総所得が基準以下）。申請書に証明書類を添付し、在籍する小・中学校または教育委員会に申請。前年度認定を受けた方も毎年度申請が必要。問い合わせ先は東海村教育委員会 学校教育課 企画総務担当（電話029-282-1711）。
公式：https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/kyoikuiinkai/gakkokyoikuka/2/2/10618.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。