ココなび

2026.06.28

不登校支援ガイド-ココなび #新潟市南区編

南区の現状と「次の一歩」

不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。南区にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、南区で使える支援を整理してご紹介します。

まずはここへ|相談窓口

窓口 内容 連絡先
南区教育相談室
午前9時10分から午後5時まで
不登校・いじめ・集団不適応などの悩みを持つ子ども(小学生から20歳未満)および保護者を対象とした教育相談。電話予約のうえ来所、1回50分が基本。訪問教育相談員による家庭訪問相談も実施 025-373-4895
公式サイト
南区教育支援センター 南区の学校教育に関する支援を担う教育委員会事務局の窓口(南区役所内) 025-372-6635
公式サイト
新潟県立教育センター「悩みごと相談テレホン」
月〜金 9:00〜16:00(無料)
幼児児童生徒・保護者(いじめ・不登校など教育に関する相談) 025-263-4737
24時間子供SOSダイヤル(文部科学省)
24時間・年中無休(無料)
全国共通の相談ダイヤル 0120-0-78310
こどもの人権110番(法務省)
平日 8:30〜17:15(無料)
全国共通の相談ダイヤル 0120-007-110

公的な居場所|教育支援センター(適応指導教室)

子ども支援室「おおぞら教室」(南区教育相談室内)

所在地:〒950-1294 新潟市南区味方1544(南区役所味方出張所1階)

連絡先:025-373-4895

公式:https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/gakko/sho_chu_school/kyoiku_sodan/shido-kyoshitsu/minami.html

登校が難しい小・中学生を対象に、教育相談や様々な体験を通して一人ひとりの思いや願いを受け止めながら社会的自立に向けて支援する適応指導教室。利用は南区教育相談室への電話相談が窓口

民間のフリースクール・居場所・親の会

市区町村内で公式に確認できる民間施設は見つかりませんでした。実在が確認できる施設を探すときは、次の公式・公的な情報源が役立ちます。

フリースクール選びのポイント

  • お子さんが安心して過ごせる雰囲気か(見学・体験で確認)
  • 通いやすい場所・日数・時間か
  • 費用(入会金・月謝)と支援内容のバランス
  • 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
  • 在籍校との連携(出席扱い等)に対応してくれるか

自宅で学ぶ|オンライン学習・在宅フリースクール

  1. すらら https://surala.jp/
    AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。
  2. キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
    不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。
  3. 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
    通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。
  4. クラスジャパン小中学園(クラスジャパンプロジェクト) https://www.cjgakuen.com/
    在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。
  5. ティエラコム https://www.j-tierra.com/
    個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。

上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。

自宅学習が「出席扱い」になる制度

学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年(2019年)10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。

参考:文部科学省の通知

費用の支援|就学援助と補助制度

就学援助制度(新潟市)
同一生計の家族全員の前年の合計所得が一定の基準以内の家庭に、学用品費・修学旅行費等の一部を助成する制度。新潟市立小・中学校等に在籍、または新潟市に住民登録のある児童生徒の家庭が対象。令和8年度から新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)での電子申請を受付(紙の申請書による郵送申請も可)。問い合わせは教育委員会学務課(〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル4階、電話025-226-3168)。南区在住者も同制度が適用される
公式:https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/gakko/school_jyosei/school_jyosei1.html

どこに相談すればいいか迷ったら

ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。

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※本記事の情報は作成時点のものです。電話番号・受付時間・制度内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイト、または在籍校・教育委員会でご確認ください。

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