つくば・横浜・さいたま――「全校カバー」に踏み切った3市の校内フリースクールを比較してみた

SPECIAL REPORT ／ CoCoN調査

校内フリースクール（校内教育支援センター・校内別室・校内ハートフル等）は、教室には入れないけれど学校までは行ける子どもにとって、もっとも近くにある”安全地帯”です。けれど、全国の市町村のうち「市内の全ての学校に設置されている」と回答した自治体は、わずか228（2023年2月時点）。残り約9割の自治体では、子どもの校区しだいで支援にあたれるかどうかが偶然で決まる、というのが日本の現状です。そんな中、市立の小中学校への”全校カバー”に踏み切った大規模自治体が、ここ2年で立て続けに現れました。つくば市・横浜市・さいたま市──この3つの決断を、保護者目線で並べてみます。

3市を並べてみる

茨城県つくば市：全50校を、研究学園都市らしく

茨城県つくば市は、2024年4月から市立の小学校・中学校・義務教育学校 全50校に「校内フリースクール」を設置。茨城県内で初めて、自治体内の全校カバーを達成しました。

特徴は、各校の校内フリースクールの様子を、市教育委員会のサイトで写真付きで公開していること。学習スペース、リラックススペース、それぞれの校風が反映された空間設計が見て取れます。各校の運営は、担当の教員と支援員が、児童生徒の生活リズム・学習ペースに合わせて、過ごし方を一緒に決めていく形。利用の窓口は「在籍する学校に相談」と統一されていて、保護者にとって”どこに相談すればいいか分からない”という迷子を生まない設計になっています。

神奈川県横浜市：重大事態の調査結果を受けて、計画前倒しで全146校

横浜市は、2024年9月から市立中学校 全146校に「校内ハートフル」を設置。3市の中で唯一、設置に踏み切った”きっかけ”が極めて重い背景を持ちます。

2020年3月、横浜市立中学2年の女子生徒が、いじめを理由に命を絶ちました。その後の重大事態調査の報告書が、市の不登校支援体制への根本的な見直しを求める内容となり、市は当初の校内ハートフル拡大計画を大きく前倒し。3年余りで全市立中学校への展開を完了させました。「悲しい出来事を、二度と起こさないために」──政策の起点に、たしかに失われた一人の生徒の存在があります。

運営は、各校に支援員が常駐。生徒本人や保護者の思いを聞いた上で、中学卒業期の長期目標などを定め、個別指導・オンライン学習・進路相談など、生徒一人ひとりに応じた学びを提供します。全校実施した場合の利用見込みは約2,500人（市立中の全生徒の約3%）と試算されており、ここに常時アクセスできる体制を作ったインパクトは、政令市規模ではかつてないものです。

埼玉県さいたま市：「Solaるーむ」という名前に込めたもの

さいたま市は、2024年度から市立の全ての小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）に校内教育支援センター「Solaるーむ」を導入。3市の中で、対象範囲（小〜中等教育まで）がもっとも広いのが特徴です。

名称の「Sola」は、フランス語の Soleil（太陽）と日本語の「空」を掛け合わせた造語。市教委は「全ての児童生徒が、あたたかい支援のもとで、自分の個性を大きく伸ばしてほしい」という願いを、この名前に込めたと説明しています。部屋の名前を、行政っぽい無味乾燥なものではなく、子どもが入りたくなる言葉にする──これだけで、子どもにとってのハードルは確実に下がります。実は、各校の名称設計まで含めて、ベンチマークすべきポイントが多い事例です。

3市から見えてくる、4つの示唆

まだ誰も達成していない「次のステージ」

校内フリースクール政策のステージは、ざっくり次のように整理できます。

3市のいずれも、量的な「全校カバー」までは到達しました。けれど、「専任の支援員が常駐しているか」「校区外からも受け入れるか」「学校ごとの開設曜日・支援内容まで公開されているか」──このあたりの”質”の情報まで、保護者が一発で分かる形で開示できている自治体は、まだ日本にひとつもありません。次のステージは、ここです。

「うちの校区にもあるんだ」を、当たり前にする

校内フリースクールがある、ない――これだけで、不登校に向き合う家庭の選択肢は大きく変わります。つくば・横浜・さいたまの3市は、その選択肢を偶然ではなく、必ず手に届く場所に置き直してくれました。 残りの自治体に住む保護者にとって、この3市の存在は希望でもあり、同時に「なぜうちの市はまだなのか」という静かな問いの種でもあります。CoConでは、この3市のように”全校カバー”を達成・準備中の自治体を継続的に追いかけ、保護者がお住まいの地域の選択肢を一覧できる地図を作っていきます。