
2026.07.08
目次
不登校支援ガイド-ココなび #天理市編
天理市の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。天理市にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、天理市で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ|相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 天理市教育総合センター(不登校支援) 月曜~金曜 9:00~12:00、13:00~13:40(木曜を除く) |
不登校に関する教育相談・カウンセリング・プレイセラピー、教育支援センター(ほっとスクール)の窓口 | 0743-63-0316 公式サイト |
| いちょうの木テレフォン(不登校相談専用電話) | 不登校・行き渋りに関する相談専用電話。相談員が対応し、必要に応じてカウンセリング・通室へつなぐ | 0743-63-3255 公式サイト |
| あすなろダイヤル(奈良県立教育研究所 電話教育相談) 平日9:00〜17:00(時間外は「奈良いのちの電話」へ転送) |
奈良県内の児童生徒・保護者・教職員(不登校・いじめ・学校生活や家庭・進路の悩み等) | 0744-34-5560 |
| 24時間子供SOSダイヤル(文部科学省) 24時間・年中無休(無料) |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番(法務省) 平日 8:30〜17:15(無料) |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所|教育支援センター(適応指導教室)
教育支援センター(ほっとスクール)
所在地:〒632-0033 奈良県天理市勾田町109番地1(天理市教育総合センター内)
連絡先:0743-63-0316
不登校の児童生徒が対象。小集団での体験活動や学習を通じて心の回復と居場所づくり、学校復帰に向けた取組を行う。学習室・広場の2教室で活動し、午後はオンラインほっとスクールも実施。利用希望はまず「いちょうの木テレフォン」0743-63-3255へ電話し、カウンセリングやプレイセラピーを経て通室へ進む。
民間のフリースクール・居場所・親の会
不登校等の親の会「いなほ」
小中学生の行き渋り・不登校等の子どもを持つ大人の学び場。教育総合センターの臨床心理士と不登校児の子育て経験者で構成。毎月第2土曜日9:30~11:30に天理市文化センター視聴覚室でミニ講座や個別相談・情報提供を実施。
連絡先:0743-68-2666
- 不登校支援(奈良県立教育研究所)(電話 0744-34-5560)
- 生きづらさを感じる子ども・若者のための「支援機関ガイド」(奈良県 教育振興課)
- 不登校関連資料(奈良県立教育研究所 教育支援部)
- 不登校支援(奈良県立教育研究所)=県内の居場所・相談・保護者の会等の入口
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か(見学・体験で確認)
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用(入会金・月謝)と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携(出席扱い等)に対応してくれるか
自宅で学ぶ|オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園(クラスジャパンプロジェクト) https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年(2019年)10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考:文部科学省の通知
費用の支援|就学援助と補助制度
就学援助等の詳細は確認できませんでした。公式サイトでご確認ください、または教育委員会にお問い合わせください。
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。