2026.06.28
目次
不登校支援ガイド-ココなび #小美玉市編
小美玉市の現状と「次の一歩」
不登校は、いまや特別なことではありません。学校に行けない・行きたくないという状態は、お子さんからの大切なサインであることも多く、本人や保護者の努力不足が原因ではありません。小美玉市にも、行政の相談窓口や公的な居場所、民間のフリースクール、自宅で学べるオンライン学習など、利用できる「次の一歩」があります。このページでは、小美玉市で使える支援を整理してご紹介します。
まずはここへ｜相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 小美玉市教育委員会 教育指導課 指導係（生徒・児童相談） 月曜日～金曜日 9:00～17:00 |
いじめ・体罰・不登校の悩みに関する相談 | 0299-48-1111 公式サイト |
| おみたま心のダイヤル 月曜日～金曜日 9:00～15:00 |
学校教育や家庭教育に関する相談 | 0120-783-824 公式サイト |
| 茨城県教育研修センター「子どもの教育相談」 月〜金 8:30〜18:00／土 8:30〜17:00（無料） |
登校・学校生活・家庭生活・子育てに関する相談（子ども本人・保護者） | 0296-71-3870 |
| 24時間子供SOSダイヤル（文部科学省） 24時間・年中無休（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-0-78310 |
| こどもの人権110番（法務省） 平日 8:30〜17:15（無料） |
全国共通の相談ダイヤル | 0120-007-110 |
公的な居場所｜教育支援センター（適応指導教室）
パステルおみたま（小美玉市教育支援センター）
所在地：公式サイトでご確認ください
連絡先：0299-49-1012
公式：https://www.city.omitama.lg.jp/0026/info-0000006840-0.html
不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行う学校以外の学びの場。不登校に関する保護者からの相談にも対応。受付：月曜日～金曜日 9:00～15:00
民間のフリースクール・居場所・親の会
にじいろカフェ（親の会）
不登校や学校が苦手な子と一緒に頑張っている保護者のためのお茶会。小美玉市玉里保健福祉センター（小美玉市上玉里1122）とCAFE HASEGAWA（小美玉市竹原2368-2）を交互に会場とし、偶数月第2水曜日と奇数月の土曜日 10:00～12:00に開催。参加費200円＋1ドリンク注文。予約不要。
連絡先：公式サイトでご確認ください
フリースクール選びのポイント
- お子さんが安心して過ごせる雰囲気か（見学・体験で確認）
- 通いやすい場所・日数・時間か
- 費用（入会金・月謝）と支援内容のバランス
- 学習支援・居場所・相談など、求めるサポートがあるか
- 在籍校との連携（出席扱い等）に対応してくれるか
自宅で学ぶ｜オンライン学習・在宅フリースクール
- すらら https://surala.jp/
AIを活用した無学年式のオンライン学習教材。出席扱い制度に対応した実績があります。 - キズキ共育塾 https://kizuki.or.jp/
不登校・中退からの学び直しを支える専門塾。一人ひとりに合わせた個別指導です。 - 学研WILL学園 https://www.willschool.net/
通信制サポート校。在宅・通学を組み合わせた学びと居場所を提供します。 - クラスジャパン小中学園（クラスジャパンプロジェクト） https://www.cjgakuen.com/
在籍校と連携し出席扱いを目指せる在宅学習支援。担任制でホームルームもあります。 - ティエラコム https://www.j-tierra.com/
個別指導・通信制サポート校。学習面と進路の両面から在宅の学びを支えます。
上記は全国対応のオンラインサービスの一例です。対象学年・料金は各公式サイトでご確認ください。
自宅学習が「出席扱い」になる制度
学校に在籍しながら、ICT教材やオンラインフリースクールで自宅学習した場合、一定の要件を満たし校長が認めれば『出席扱い』になり得ます。これは文部科学省の令和元年（2019年）10月25日通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を根拠とする制度です。主な要件は、(1)保護者と学校が十分に連携・協力していること、(2)ICTや郵送・FAX等を活用した計画的な学習であること、(3)学習の理解度を学校が確認できること などです。対象は小・中学生で、高校生は対象外です。詳しくは在籍校・教育委員会にご相談ください。
参考：文部科学省の通知
費用の支援｜就学援助と補助制度
要保護・準要保護児童生徒就学援助制度
市内小・中・義務教育学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的な理由により生活困窮している方に対し、義務教育を円滑に実施できるよう費用の援助を行う制度（援助費は年3回に分けて支給）。対象は生活保護法第6条第2項に該当する方（要保護者）、または前年の同一世帯収入合計が生活保護基準額の1.3倍未満の方（準要保護者）。問い合わせ先：教育委員会 教育指導課 庶務・学務係 電話 0299-48-1111（内線2221～2223）
公式：https://www.city.omitama.lg.jp/0026/info-0000004810-0.html
どこに相談すればいいか迷ったら
ココなびでは、不登校のお子さんをもつ保護者の方の不安に寄り添い、お子さんに合った支援探しをお手伝いします。まずはお気軽にLINEからご相談ください。