フリースクールへの公的支援不足、熊本の団体が支援訴える
不登校の子どもが増える中、フリースクールへの公的支援が不十分であることが問題となっています。
独自の支援制度はなく、自治体の補助も限られています。熊本県内の団体は、フリースクールが公教育を補完する重要な役割を果たしているとし、必要な支援を求めています。
2021年度の不登校の小中学生の数は、熊本県内でも約4,000人を超えました。教育機会確保法は「学校以外の学びの場」の重要性を認め、子どもの教育機会を確保するための財政措置などを求めています。
しかし、文科省の調査によると、フリースクールに経済的支援を行っている都道府県や市町村教育委員会は約60程度であり、まだまだ十分ではありません。
熊本学習支援センターは利用者数が増加し、運営拠点も広がっています。運営費の一部は企業や個人の寄付、日本財団の助成金でまかなわれており、保護者からの負担も求められていました。センター長は、フリースクールが公的支援を受けられない状況は問題だと訴えています。
一部の自治体では補助金制度が設けられており、福岡県や政令市の取り組みがありますが、熊本県では財政支援には慎重な姿勢を示しています。
フリースクールは不登校の子どもたちにとって重要な学びの場です。全国のフリースクールネットワークも、経済的な支援が必要であり、国や自治体の主体的な取り組みを求めています。義務教育は無償が原則であるべきであり、公的支援の必要性が高まっています。
