教員不足や不登校増加など、学校の課題に対応する必要性
日本大学の末冨芳教授らが、スクールソーシャルワーカーの正規雇用による常勤化を訴える会見を行いました。
教員不足や不登校の増加など学校の課題が深刻化している中、スクールソーシャルワーカーの拡大が不登校などの課題の予防や教員の負担軽減につながると強調。
スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士が担当し、児童生徒への支援や関係機関との連携など幅広い業務を行います。
しかし、配置は限られ、非正規雇用が主流となっている実態があります。
家族や学校が介入して問題解決を図るのは困難な場合も多いです。
そこで、スクールソーシャルワーカーの存在が必要とされます。
1. 関係機関との連携・調整
2. 児童を取り巻く環境の問題への働きかけ
問題を抱える児童生徒への支援だけでなく、関係機関との連携・調整、保護者や教員への支援、学校内におけるチーム体制の構築なども行います。
教員のストレス要因として「生徒指導」や「保護者への対応」が挙げられ、スクールソーシャルワーカーの拡大が教員の精神的な負担軽減につながるという調査結果も示されました。
教育現場の負担軽減や子供たちの支援に対して、スクールソーシャルワーカーの重要性が高まっています。
末冨教授はスクールソーシャルワーカーの役割について、「子供の行動背景を考えながらアプローチできる」とし、専門職の存在が重要であると話します。
今後は、スクールソーシャルワーカーの配置拡大や正規雇用の促進、教育現場との連携強化などが求められます。教育の質向上と子供たちの健全な成長に向け、スクールソーシャルワーカーの役割を適切に評価し、充実させる取り組みが重要です。