全国ネットワーク「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が行ったアンケートによると、子供の不登校をきっかけに3割以上の世帯で収入が減少していることが明らかになりました。
▶︎アンケートのポイント
①不登校に伴って91.5%の家庭で支出が増えたが、32.0%で収入が減った
②保護者の64.9%が自分を責め、42.5%が消えてしまいたいと思った
③約6人に1人に相談先がなく、学校が助けにならないというケースが多かった
アンケートでは、2022年10～11月にかけてインターネットを通じて「不登校を経験した子供を持つ親（主に母親）」640人から回答を得ています。
調査結果によると、食費やフリースクールの会費などにより経済的な負担が増加しているほか、親の仕事にも影響が出ていることが分かりました。
親の仕事への負担は、具体的には「早退・遅刻が増えた」「休みがちになった」などが挙げられています。
共同代表の中村みちよ氏は「小中学校で不登校が24万人を超えた現実の中で、子供たちとともに親も大変な思いをしているということを明らかにするため、調査を行った」と狙いを説明しました。
この調査結果は、子供の不登校が世帯経済にどのような影響を与えるかを考える上で、貴重なデータとなります。今後、不登校の解決に向けて、家庭の経済面にも配慮した支援策が求められることとなるでしょう。
